1971-05-07 第65回国会 参議院 運輸委員会 第11号
そこで、甲種通信士と乙種通信士の通信技術面の差をどのように見ておられるか。特に国際通信についての知識、技能の差というものはどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
そこで、甲種通信士と乙種通信士の通信技術面の差をどのように見ておられるか。特に国際通信についての知識、技能の差というものはどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただ、現在は一級と申しますか、甲種通信士が、先ほど来も話がありましたように大手に偏在しておるわけでございます。したがいまして、マクロで見ますと、確かに需給面ではさほどの問題はない。ただ部分的に見ますと、内航中小船主の面で、非常に甲種船舶通信士の採用に悪条件が重なっておる、その面の緩和は行なわれるであろう、このように考えます。
乙通が少ないからといって、逆ピラミッド型だから問題があるなんということは、全然ナンセンスなことであって、極端なことをいえば、全部通信長が一人船になった、法律どおりになったとした場合に、遠洋船についてみれば、全部通信士は甲種通信士であって、乙通は一人もいないはずです。それは、いま協約ではそういうことはきめられておりませんけれども、かりに船主が意図しているようになったとすればそうなるわけでしょう。
商船の需給に関しましては、現在は大型船の遠洋船舶の甲種通信士に関しましては、それほど需給は逼迫しておりません。これは先生方も御存じのとおり、先年の法律改正によりまして法律上の定員が減りました。
○田中（昭）委員 乙は、六百三十ぐらいに対して六百五十、大体一ぱい一ぱいというような数字ですが、この甲種通信士を乗せる船は何隻くらいありますか。乙の乗っておる船はどのくらいございますか。
それに対しましては、一応通信長としては甲種通信士を乗せる、こういう法律のたてまえになっておりますので、現状では少なくとも甲種通信士を乗せておるわけでございます。
甲のほうに進級するということが、やはり労働者の雇用の安定という面から見ましても、また船の側から必要な人員を得るという意味からも最も必要であると考えまして、私どもから電波監理局長のほうにお願いをいたしまして、乙から甲に進級いたしますのに非常にむずかしい学術試験をやりますと、これは合格が非常に困難であるというふうなこともありますし、海上における仕事の面から見ますと、実際船舶に乗って経歴も踏んでおる、甲種通信士
○政府委員（亀山信郎君） 時間的な経過によりまして、実は現在計算上は甲種のほうが余剰が大きくて、乙種、つまり電波法でいいますと二級のほうが甲に比べれば不足ぎみであるという事態でありますが、仰せのとおり、もし改正法暫定経過期間を終了いたしました後には、ほとんどの船が、外航船の大型船は、甲だけ——もし一人になりました場合には、甲種通信士による通信長だけということになります。
したがいまして、実員数のほうが法定定員より上回っておるのは当然でございますけれども、多少現在の甲種通信士につきましては、その予備率を上回って多数の人が現在いるというような状況でございます。したがって、甲種の第一級の通信士が、実際は第二級の通信士の仕事をしておいでになるというような実情ではないかと思います。
○政府委員（若狹得治君） 先ほど御説明いたしましたように、三十八年度には、甲種通信士は、経過的に過剰状態を呈しておるわけでございます。三十九年に至りまして、需給は均衡するわけでございます。
○政府委員（若狹得治君） 先ほど申し上げましたように、二年目までは現在の過剰人員でもって甲種通信士は処理できる。三年目以降非常に不足して参りますけれども、乙種通信士が一年目、二年目と余っておる状況でございますので、それを再教育することによって需給関係は調整していけると考えております。
○中村正雄君 この法案が通りますと、経過規定では二名、次には一名になるわけですが、私は、そうなった場合、甲種通信士が非常に不足してくるのじゃないかと思うのですが、その見通しはどうですか。
だから、千八百七十九名のうち、何名は甲種の免状をもらって船に乗ります、何名は甲種通信士として船に乗ります、何名は補助員になりますと、その残った何名は結局失職することになりますと、そういうように答えたらいいじゃないですか。それでないと、僕らのほうにはわからないのです。
○政府委員（若狭得治君） 現在の商船関係に乗り組んでおります通信士の実際の数でございますけれども、甲種通信士が約千九百名、それから乙種通信士が約千三百名でございます。このほかに丙種通信士は、漁船関係とか沿岸の小さい船の通信士でございますけれども、この数は相当数に上っております。今手元に資料がございませんけれども、相当数に上っておるわけでございます。